2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
これは、震災前後、二〇一〇年と二〇一七年の比較でございますが、製造業における購入電力使用額と製品出荷額、従業員数、一人当たりの給与の変化を示しています。
これは、震災前後、二〇一〇年と二〇一七年の比較でございますが、製造業における購入電力使用額と製品出荷額、従業員数、一人当たりの給与の変化を示しています。
議員の地元の愛媛県の四国中央市は、紙製品出荷額全国一位、古くからの良質の紙を生産する町として栄えてきた紙の町と言われておりますが、そうした特色を生かして、長年続く紙まつりには、四国だけでなく全国からも観光客が集まる書道パフォーマンス甲子園は、全国から高校生たちが集まり、これ映画にもなったというふうに承知をしておりますが、品質の高いおむつなどの紙製品は四国中央市から世界各地に向けて輸出されており、さらに
○石井国務大臣 我が国の自動車製造業の製品出荷額は約二十二兆円でございますが、自動車部品などの関連産業を含めた製品出荷額は約五十三兆円に上るなど、自動車産業は、完成車メーカーだけでなく、部品メーカー等を含めた非常に大きな経済規模の広がりを有しております。そのことを踏まえますと、三菱自動車工業の不正事案は、大きなマイナスの効果をもたらしたと考えております。
製品出荷額は五十三兆三千億円で、全製造業中の一七・五％を占めておる。さらに、商品別輸出額は十五兆九千億円、全輸出額の二一％を占めるに至っておるわけでございます。そしてまた、国内設備投資一兆五千億、研究開発二兆七千億、こういうふうに非常に大きなお金が回るわけでございます。
ざっくりとした数字で恐縮ではありますが、国内主要製造業の製品出荷額の約二割を占め、国内就業人口の約九％の雇用を支え、輸出額の約二割、全製造業の研究開発費や設備投資額ではそれぞれ二割となっています。部品メーカーと下請企業が約二万社とも言われております。また、自動車の海外生産シフトが進んだとはいえ、国内生産は年間一千万台で、うち半数が輸出されています。
食品製造業は、特にお地元の北海道や、鹿児島、沖縄といった地方では、製品出荷額の三割、それから製造業従事者の過半、五〇％を超えるところを占めておりまして、地域経済には本当になくてはならない役割を果たしているということでございます。
これら百八の基本計画におきましては、今後五年間で約七千九百件の企業立地を目指し、約二十八万人の雇用創出と約二十一兆円の製品出荷額又は売上高の増加などが見込まれているところでございます。さらに、この百八の基本計画に加えまして、今後約三十を超える基本計画の策定が見込まれているところでございます。
これら百八の基本計画におきましては、今後五年間で約七千九百件の企業立地を目指して、二十八万人の雇用創出と二十一兆円の製品出荷額、売上高の増加を見込んでいるところでございます。
これらの基本計画を合わせますと、今後五年で合計七千八百件の企業立地、そして約二十八万人の雇用の創出、そして製品出荷額また売上高はおよそ二十一兆円の増加などが見込まれているところでございます。
製品出荷額に占める原材料費の割合は六割ということで、六割を超えるような状況でございます。一方で、お話がありましたように資源の状況ですとか、そういった影響もあって、漁獲量は減少しております。こういうことを考えますと、水産物の需要の増大等もありますが、加工業にとって原材料の確保というのは極めて難しくなっていく可能性があるということでございます。
水産加工業では、製品出荷額に占める原材料費の割合が非常に高うございます。六割を超えているというようなことで、委員から御指摘がありましたように、原料の魚の安定的な確保が経営上の重要な課題でございます。
財源不足があるから、自治体に成果指標があろうがなかろうが公平に配るというのが地方交付税ですから、そういう性格の交付税を成果指標で配るということは、これは交付税の変質、根本的に違うものにしようということですから、応援をしようというなら、国の財源である国庫補助金でやればいいことで、地方の固有財源である交付税を、成果主義と言うべき事業所数、製品出荷額などの成果指標で配分するということは、これは交付税の補助金化
また、このプログラムの支援措置の基本は、行政改革の実績を示す指標や製品出荷額などの客観的な成果指標を用いて普通交付税の割り増し措置を行うものであり、この措置を行うに当たり頑張りの成果というものを求めておるものであって、ばらまき政策ではないというふうに思います。
また、最近の主な経済指標について申し上げますと、製造製品出荷額、これは平成十四年度速報値でございますが、約七兆六千五百億でございまして、全国の十位に位置しております。それから農業産出高は、十四年度二千七百億で、全国の九位でございます。一人当たりの県民所得、これは十三年度しか出ておりませんが、三百十三万五千円で、全国で六位でございます。
この影響を受け、本県のニット業、本県は新潟県ですね、本県のニット業においては十年前に比べ製品出荷額、企業数及び従業員数のいずれも四割の削減を余儀なくされ、地場の基幹的役割である繊維業界では更なる生産規模縮小が危惧されているというふうな決議を新潟県議会で全会一致で上げられています。
広島県全体での製品出荷額で二割、雇用で一割を占めております。このマツダのリストラ計画による雇用、下請中小企業、そして地域経済への深刻な影響をどう認識しておられるのか、大臣にお尋ねをいたします。
原発誘致で地域経済は発展したのかということを見てみると、一九八〇年と九八年を比較した場合に、製品出荷額や漁業の水揚げは横ばいなのですね。漁業従事者は千二百人減って、半減です。事業所数も半減。この結果、当然、町民の所得が落ち込みますから、商売が成り立たなくなって、小売商店数は三百七十八軒から二百二十四軒へ、約百五十軒、四〇％減少しています。
製品出荷額も付加価値額もそれぞれマイナスになっています。この五年間で非常に急激に減っているわけでございます。 次に、それでは京都の織物業はどうかということで、私、事業所統計をちょっと調べてまいりました。 事業所統計によりますと、九一年、一万百三十一事業所が九六年には七千七百五十一事業所に減っているわけでございます。
のだということが書いてあって、そこで「「鋳物の街」として知られた埼玉県川口市は工業製品出荷額が毎年一千億円単位で減少。」した。そして、「機械部品や金属関連の下請け中小企業では深刻な受注不振が続いている。六百社を超した鋳物組合加盟企業は二百二十六社と半分以下に減り、生産額は五百億円を割り込んだ。」こう出ているわけです。 ですから、名前が、幾つかのところがにじみ出ているわけです。
地元の委員さんたちから地域振興を早くという要望が出ました理由としては、多分、統計からもあらわれておるのですけれども、漁獲高、観光客数、工業製品出荷額において、一九五六年から一九九〇年の統計ですが、漁獲高におきましては、熊本県の漁獲高がプラス三五・八％と増加したのに対し水俣市はプラス七・五％、観光客数は、熊本県全体が七五九％の増に対して水俣市が一四一・五％、次に工業製品出荷額が、熊本県全体が三五〇〇％
木材関連産業の出荷額は道内製品出荷額の一六％を占めており、本道の基幹産業として位置づけられております。また、近年はその公益的機能の発揮が求められております。一方、本道林業をめぐる状況は、木材価格の長期低迷など非常に厳しく、担い手の育成、確保が急務となっております。 水産業につきましては、本道は周辺に好漁場を擁していることなどから、生産量、生産額とも全国第一位を誇っております。